【定款作成】資本金の額の決定

資本金はいくら必要か?

資本金1円からでも会社は設立できますが、最低でも初期の設立費用くらいは賄える金額にするのが良いでしょう。ま た、出資額の2分の1以上の金額を「資本金の額」とします。

専門家のアドバイス

一株当たりの価格について、発起人が複数いる場合、各発起人の出資額を割り切れる数字にしなければなりません。例えば発起人Aの出資額が20万円、Bが10万円の場合一株当たりの価格を3万円にすることはできません。各出資額20万円及び10万円が割り切れる5万円や1万円等にする必要があります。通常は、一株当たり5万円や1万円とするケースが多いでしょう。

また、発行可能株式数とは、会社が発行することが可能な株式数で、設立時に発起人に割り当てる株式総数以上であれば 問題ありません。一般的には株式総数の4~10倍の数字を定めることが多いようです。

 

 

 

資本金の額による税務等取扱いの違い(一例)
資本金の額 注意点

5億円以上

大会社となり、会計監査人、監査役( または委員会)の設置義務が生じる(会社法)。
1億円超 ・外形標準課税が適用される。
・法人住民税、事業税の超過税率が適用される(地方税)。
1億円以下 ・法人税率が軽減される。
・交際費の損金算入が一定額まで認められる。
・留保金課税の対象外となる(法人税法)。
1千万円未満 第1事業年度は消費税の申告義務がない
※H25年1月1日以後に開始する事業年度については別要件があるため注意(消費税法)
約2,157万1千円まで 登録免許税は「資本金の額×1,000分の7」(千円未満は切捨)または15万円のいずれか高い額を設立登記申請時に納めるため、約2,157万円までは定額の15万円となる(登録免許税法)。

法人税法等の税法においては、資本金の額により税金の計算において取扱いが異なり、資本金が小さい方が有利となっている。

 

 

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法人税法上、資本金は小さいほうが有利!
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