税務上必要な届出

税務関係の届出が必要

登記が完了すると会社設立手続きはひとまず完了になります。

しかし、実際に運営するには、更にさまざまな届出が必要になります。 特に税務関連の届出については忘れないように注意してください。

専門家のアドバイス

会社を設立すれば、法人税や消費税を納めなければなりません。そのため、下に記載の各種届出を提出期限までに提出しなければなりませんので忘れずに行ってください。

特に、「青色申告の承認申請書」、「消費税関連の届出」については税務メリットを取れる可能性がある項目ですので、必ず期限までに提出してください。 定款と登記簿謄本の写しを用意して、税理士にアドバイスを頂くと良いでしょう。

 

 

 

税務上の届出一覧
提出期限 提出先
法人設立届出書 設立後2ヶ月以内 税務署
青色申告承認申請書
給与支払事務所等開設届出書
源泉所得税の納期に関する届出書
申告期限の延長特例申請書
減価償却資産の償却方法の届出書 事業年度終了後2ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書
消費税課税事業者届出書※1 事業年度終了時
消費税課税事業者選択届出書※2
消費税簡易課税制度選択届出書※3
法人設立・設置届出書 設立後2ヶ月以内 都税事務所
県税事務所
市役所等
申告書の提出期限の延長承認申請書

(※1)消費税課税事業者届出書  新設法人で資本金が1千万円以上の場合(1 期目、2期目、売上にかかわらず消費税の課税事業者となります。)

(※2)消費税課税事業者選択届出書  設立1期目、2期目で課税事業者を選択する場合

(※3)消費税簡易課税選択届出書  設立1期目、2期目で簡易課税方式を選択する場合

 

 

  • HOMEページへ
  • 前のページへ戻る
  • 次のページへ
設立登記が終わったら、税務関連の届出を忘れずに!
お知らせ

個人情報保護方針 | 会社概要 | 渋谷.会社設立入門.net
Copyright ©2013 Spiralll Tax co. All Rights Reserved