【定款作成】本店所在地の決定

国内1か所に必ず「本店」

会社を設立するためには、1社につき1か所は必ず「本店所在地」=「本社の住所」を決めて、定款に記載する必要があります。本店所在地は日本国内であれば問題ありません。

専門家のアドバイス

起業時より貸事務所を利用すると、賃貸に係る初期コストや設備費用の負担が大きくなります。最近では様々なオフィスサービスがあるため、会社の事業内容や形態に合わせて、より適した事務所形態を選択すると良いでしょう。例えば、事務所は必要ないが、住所電話番号等の連絡先や電話対応をアウトソーシング会社に任せたい場合はバーチャルオフィスを、事務所は構えたいが、初期費用・設備費用等を抑えたい場合はレンタルオフィスを、来客や従業員の雇用等、将来を見据えてしっかりと事務所を構えたい場合は貸事務所にする等が考えられます。

 

 

 

本店所在地の記載の仕方
1

最少行政区画まで記載する方法

例) 「当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。」

2

地番まで記載する方法

例) 「当会社は、本店を東京都渋谷区道玄坂一丁目9番4号に置く。」

 

定款への記載の仕方で異なる事項
  (1) 最少行政区画まで記載 (2) 地番まで記載
設立時

定款への記載は最少行政区画まででOK。 ただし、登記申請の際には地番まで明記した発起人会議事録を提出する必要がある。

定款で本店所在地を地番まで記載していれば、登記申請時の発起人会議事録による申請は必要ない。
移転時

記載した最少行政区画の地域内での移転ならば、定款の変更をする必要がないので手続きの手間がかからない。

地番が1つ変わっただけでも定款の記載内容と違ってくるため、移転の際は必ず定款の変更をしなければならない。

 

 

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本店所在地は、しっかり選ぼう!
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