年間スケジュールを把握しよう!

設立後は何すればいいの?

会社を運営するためには設立後も様々な書類を関係各所に提出する必要があります。

中には期限が過ぎると不利益になるものもありますのでいつ何を提出するのかをしっかり把握し、余裕を持って準備しましょう。

専門家のアドバイス

総務・経理・人事に関する主な年間スケジュールは下記のとおりです。

従業員を採用している場合、従業員の住民税や源泉税など、毎月納付が発生する可能性があるものもありますので注意してください。

また、書類の中には、作成に時間がかかったり、専門知識を必要とするものもありますので、すべてを抱え込まず、必要に応じて公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の専門家に依頼する事も考えましょう。

 

 

 

税務上の届出一覧
制 度 源泉所得 税納付 住民税
納付
社会保険 納付 労働保険 納付
4 月

事業計画作成

 
5 月

株主総会・取締役会 確定申告(法人税・地方税・消費税)

 
6 月

労働者が業務上の災害等を受けた場合に、給付がなされる。

 
7 月 報酬月額算定基礎届(社会保険)労働保険申告 ○(特) ○(一括)
8 月    
9 月    
10 月  
11 月 中間申告(注)  
12月 年末調整 ○(特)  
1 月 法定調書提出 償却資産申告
2 月    
3月 決算棚卸  

※法人税・地方税…決算日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付(ただし、「申告期限の延長の特例の申請書」を提出した場合はこの限りではありません)

※消費税…決算日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付

※源泉所得税…支払日の翌月10日までに納付((特):「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合には納付期限は7月10日と12月10日。)

※住民税…特別徴収を選択している場合には毎月、普通徴収を選択している場合には徴収及び納付は不要となります。

※社会保険料…社会保険に加入している場合には毎月納付となります。

※労働保険料…一括納付(上表(一括))は7月、分割納付は7月・10月・1月に納付となります。

 

 

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年間スケジュールを把握して、余裕ある準備を!
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