定款の認証手続きを受ける!

定款の認証とは?

作成した定款は、会社の本店所在地を所管する「公証役場」で公証人の認証を受ける必要があります。
(日本公証人連合会のホームページで全国各地の公証役場所在地を確認できる。)

専門家のアドバイス

認証手続きは下に記載の書類が必要になりますので、漏れがないように注意しましょう。

また、万が一記載に誤りがあった場合や訂正箇所が見つかった場合に備えて、定款には捨印を押印しておくことが望ましいでしょう。

定款認証には「電子認証」という制度があります。必要書類をデータの形で作成し、専用ソフト(有料)を使って認証することにより、収入印紙代4万円節約できます。 個人の方では、通常、電子認証はできませんが、定款認証を業務として行っているところでは、電子認証ができるところもありますので、その場合、たとえ報酬が発生したとしても、ご自身で行う場合に比べてコストを節約することが可能です。

 

 

 

定款認証のために公証役場に持っていくもの
定款

同じ定款を3部

・公証役場保管用 1部

・登記申請用 1部

・会社保存用(原本) 1部

印鑑証明書

発起人全員の印鑑証明書

※代理人に委任する場合はその代理人の印鑑証明書も必要(発行3ヶ月以内のもの)

印鑑

実印

※代理人に委任する場合はその代理人の実印も必要

収入印紙

収入印紙代4万円

※収入印紙は公証人役場で販売していないため、あらかじめ郵便局等で購入しておく。

委任状

定款の認証に発起人全員が立ち会えない場合には、委任状が必要

( 委任状には発起人個人の実印の押印が必要)

 

 

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電子認証で、設立経費(印紙代4万円)を節約!
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