会社設立に必要なもの

会社設立に必要なものの確認

会社設立時には、たくさんの書類を揃える必要があります。いつ、どのような書類が必要なのか、あらかじめ整理しておきましょう。

専門家のアドバイス

発起設立のうち、取締役会を設置しない株式会社の必要書類を下にまとめています(現物出資のケースを除く)。

設立形態や会社の機関設計が異なれば、必要書類も変わってきますので注意しましょう。なお、発起設立とは、会社設立時に株式のすべての発起人が引き受ける設立形態です。発起設立の他に募集設立という設立形態もありますが、一般的には発起設立ですので、あまり詳しいことは忘れてしまってもかまいません。また、取締役会等の機関設計については【定款作成】「取締役(会)/監査役の決定」を参照してください。

 

 

【設立に必要なものリスト】 定款認証時
必要なもの 部数 注意事項
定款

3

1 部に収入印紙4 万円の貼付と消印が必要です(電子申請の場合不要)
印鑑証明書

各1

発起人全員分が必要です。発起人兼取締役の方は2 通必要です。 発行後3ヶ月以内のものに限ります。
委任状

1

発起人全員が公証役場で認証手続きをする場合には不要です。
認証手数料・ 謄本交付手数料  

認証手数料5万円

謄本交付手数料250円

会社の実印 1 商号が決定したら早めに作成します。
個人の実印 各1 発起人、代表取締役、取締役の個人の実印が必要です。

 

【設立に必要なものリスト】 資本金払込時
必要なもの 注意事項
資本金とする金額及び通帳 資本金額が必ず通帳に印字されるようにします。

 

【設立に必要なものリスト】 設立登記時
必要なもの 部数 注意事項
設立登記申請書

1

会社の実印を押印しますので、必ず印鑑を作成しておきます。
認証済みの定款謄本

1

 
払込証明書

1

資本金の払込額が分かるページの通帳写しが必要です。
設立時取締役の就任承諾書 各1

設立時取締役全員の就任承諾書が必要です。

資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことの証明書 1 押印は個人の実印です。
設立時取締役の印鑑証明書 各1 定款認証時に発起人として印鑑証明書を1部用意した方であっても、取締役も兼 ねる場合には追加で1通必要です。つまり、発起人兼代表取締役又は取締役は2通必要となります。発行後3ヶ月以内のものに限ります。
発起人決定書 1 本社所在地、払込金融機関等、定款に定められていない事項を発起人で決定します。
設立時代表取締役選定決議書   取締役が複数名いる場合です。
印鑑届出書 1 会社実印の届出をします。
OCR 用紙 1 法務局で配布されています。
登録免許税 1 資本金の0.7%と15万円のいずれか多い額。

※ 合同会社の場合には、設立時取締役の就任承諾書が不要です。

 

合同会社の場合

仮に、株式会社ではなく合同会社を設立する場合、必要書類はどうなるのでしょうか。

実は、必要書類はあまり変わらず、下表のうち、設立時取締役の就任承諾書が不要になるというだけです。 なお、小規模会社の場合には、一般的には、設立形態は株式会社、機関設計は取締役会を設置しない会社、という ケースが多いように見受けられます。

 

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設立形態や会社の機関設計が異なれば、必要書類も変わる!
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