【定款作成】事業目的の決定

事業目的を「具体的に」記載

会社の事業は定款に記載した「目的」に沿った形でしか行うことができません。将来的に考えられる事業があれば、その事業も定款作成の時点で記載しておきましょう。

専門家のアドバイス

事業目的として記載されていない事業を後日始める場合には、新たに定款変更の手続きが必要になります。事業目的は抽象的な表現も有効とされていますが、あまりに具体性のない漠然とした表記では、会社設立後の許認可申請や商取引に影響がないとも言い切れませんので、事業計画に基づき明瞭に記載しましょう。

管轄法務局で事業目的の適格性を事前に確認してもらうことができますので利用すると良いでしょう。

また、事業目的には「前各号に附帯関連する一切の事業」という1項を必ずいれます。

 

 

 

事業目的の記載ルール
1 事業内容を具体的に記載する。  (× 人を助ける事業)
2 法律に違反する事業等は事業目的としない。  (× 銃の販売)
3 非営利事業を目的としない。  (× ボランティア活動)
4 事業目的が複数ある場合は箇条書きにする。
5 それぞれの事業目的の表記の冒頭に番号を振る。
6 誰が見てもわかるような一般用語を使う。(業界特有の用語などは認められません。)

 

事業目的の一例(インターネット事業)
事業目的の一例(インターネット事業)

 

 

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将来的に考えれる事業目的は、あらかじめ定款に記載!
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