【定款作成】事業年度の決定

事業年度とは?

会社は事業の収支を決定するため決算を行う必要があります。

この決算を行う区切りの期間を「事業年度」といい、事業年度末を「決算日」といいます。

専門家のアドバイス

事業年度は1年を超えることができず、通常は事務コストも考慮し、「1年」と定めます。

決算日は自由に決められますが、決算日から原則として2ヶ月後に税務申告等があるため、なるべく繁忙期を避けた方が無難です。

また、消費税の免税事業者となる場合、第1期において設立日からすぐに決算日が到来してしまうと、免税の期間がそれだけ短くなるため、第1 期がなるべく長くなるように決算期を定めるのも一つの方法です。また、例えば、設立日が3月14日なのにも関わらず、3月決算としてしまった場合には、1年超の決算は認められませ んので、数日で決算が訪れてしまうので注意してください。

 

 

 

会社のスケジュール(例示)

会社のスケジュール(例示)

※ 申告日は、申告期限の延長の届出を出している場合には、提出期限が1ヶ月延び、本ケースだと6月30日となる。

 

決算日決定における考慮事項
項 目 内 容
決算日

一般的には、3月決算が多く、次に12月決算が多い。 事業の性質上、例えば、在庫を抱えるビジネスの場合、繁忙期を避け、閑散期を決算日とする傾向が多い。期末在庫のカウントも楽になるため。例えば、アパレルや百貨店では、閑散期である2月または8月の決算日が多いのもそのためである。

会計期間

第1期が消費税の免税事業者の場合には、第1期ができるだけ長くなる方が有利になることがある。

例えば、設立日が6月5日であれば、決算日は5月31日となる。

 

 

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在庫を抱える業種は繁忙期を避け、閑散期を決算月に!
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