さまざまな起業形態

さまざまな起業形態がある

起業をするにあたり、株式会社、合同会社、社団・財団法人、個人事業など、さまざまな法人形態が考えられます。 それぞれの法人の特徴を理解した上で、起業形態を選択しましょう!

専門家のアドバイス

事業を行う形態は、株式会社、合同会社、社団法人・財団法人、組合・個人事業主などさまざまです。 多くは、株式会社ですが、資産管理会社の場合には合同会社、社会福祉事業の場合には社団・財団法人が選択されたり、そもそも法人を設立せずに個人事業主として開業したりとさまざまな形態があります。 どの形態を選択するかによって、イメージや費用・税金関係、法律上の手続等に違いが生じてきますので、まずは起業前 にどの形態がふさわしいのかをじっくりと検討する必要があります。

 

 

 

起業形態の比較
  株式会社
(株式譲渡制限)
合同会社 個人事業主
(青色申告者)
設立手続き 手間と費用がかかる 届出のみで簡単
営業上の信用力 会社組織のため
信用力が高い
株式会社ほどではないが
信用力が高い
比較的低い
資金調達 銀行・ベンチャーキャピタル
などから調達が可能
銀行より調達可能 会計記録の状況により
銀行からの調達が可能
出資者の責任 出資額の範囲内で責任を負う 無限に責任を負う
代表者の責任 有限責任 無限責任
事業年度 自由に決定できる 1 月~ 12 月
社会保険 原則加入義務あり 5人未満の事業所は
加入義務無
税率 15%~ 35%程度 5% ~ 50% 程度
赤字の取り扱い 9 年間繰越が可能 3年間繰越が可能
決算公告義務 あり なし なし
規模拡大方法 IPO
M&A
法人成り
助成金 比較的多い 比較的少ない

 

 

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法人の特徴を理解した上で起業形態を選択!
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